相続税対策
INHERITANCE TAX MEASURES
INHERITANCE TAX MEASURES
相続税対策は
基本から始めましょう
Tax Planning Basics
生前贈与
長男の妻に毎年310万円贈与（一般）します。
贈与税額（310万円-110万円）×10％＝20万円
※長男の妻は相続開始前3年以内の生前贈与加算対象外
贈与する場合の贈与税比較
（一般と直系卑属）
500万円
贈与する場合
一般 → 53万円
特例 → 48.5万円
1,000万円
贈与する場合
一般 → 231万円
特例 → 177万円
| 27年1月1日以降 | ||
|---|---|---|
| 一般 | 特例※ | |
| 200万円以下 | 10% | 10% |
| 200万円超 300万円以下 |
15% - 10万円 | 15% - 10万円 |
| 300万円超 400万円以下 |
20% - 25万円 | 20% - 25万円 |
| 400万円超 600万円以下 |
30% - 65万円 | 20% - 30万円 |
| 600万円超 1,000万円以下 |
40% - 125万円 | 30% - 90万円 |
| 1,000万円超 1,500万円以下 |
45% - 175万円 | 40% - 190万円 |
| 1,500万円超 3,000万円以下 |
50% - 250万円 | 45% - 265万円 |
| 3,000万円超 4,500万円以下 |
55% - 400万円 | 50% - 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% - 640万円 | 55% - 640万円 |
※18歳以上の者への直系尊属からの贈与
小規模宅地等の評価減
路線価30万円×330㎡×80％＝7,920万円の評価減 ※子と同居しておられないご家庭は、同居をご検討ください。
生命保険金の非課税
妻・長男・次男を受取人としてそれぞれ死亡保険金500万円の生命保険に加入します。
（500万円×3人＝1,500万円は相続税非課税）
養子縁組
長男の子（孫）を養子縁組します。
基礎控除600万円の枠拡大と、税率ステージ緩和の効果があります。
反面、孫養子の相続税額は2割加算されます。
生前贈与（暦年）の活用
Gifts made during one's lifetime
贈与税の早見表
| 贈与額 | 一般贈与 | 20歳以上の直系卑属への贈与 | ||
|---|---|---|---|---|
| 贈与税額 | 負担割合 | 贈与税額 | 負担割合 | |
| 300万円 | 19万円 | 6.3% | 19万円 | 6.3% |
| 500万円 | 53万円 | 10.6% | 48.5万円 | 9.7% |
| 1,000万円 | 231万円 | 23.1% | 177万円 | 17.7% |
| 2,000万円 | 695万円 | 34.7% | 585.5万円 | 29.2% |
＜直系卑属への贈与例＞
贈与税の実質負担割合：29.2％
相続対策の効果
この事例で、長男は将来払うであろう相続税1,000万円(2,000万円×50％)よりも、いま贈与税585.5万円を支払ったほうが低い負担額となります。
相続税の税率表
相続時に適用される税率で最も高い税率区分よりも、贈与税の実質負担割合が低ければ相続対策となります。
増族税は、超過累進税率で課税されています。
贈与などで財産が減少した場合は、まず高い税率部分から相続税が減少します。
小規模宅地等の特例の活用例
small scale residential land
評価減提要宅地の選択例
小規模宅地の評価減とは
亡父Aさん所有の土地３か所のうち、選択した一定面積は評価額が減額されます。
-
①居住用330㎡まで80％減額
-
②特定事業用等400㎡まで80％減額
-
③貸付用200㎡まで50％減額
②の特定事業用等とは、③以外のAさん家族か同族会社の利用する事業用宅地をいいます。
③の貸付用宅地とはアパート、アスファルト駐車場等の不動産貸付用の宅地をいいます。
評価減額
①居住用+②特定事業用等の組み合わせのみ重複適用（最大730㎡）が可能
【評価減額】
6,600万円×80％+4,000万円×80％＝8,480万円
